日本製麻（3306）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 9億8166万
2009年3月31日 -29.62%: 6億9087万
2010年3月31日 +44.61%: 9億9907万
2010年12月31日 -22.3%: 7億7631万
2011年3月31日 -8.8%: 7億796万
2011年6月30日 +8.24%: 7億6631万
2011年9月30日 +5.16%: 8億589万
2011年12月31日 +38.2%: 11億1375万
2012年3月31日 -3.97%: 10億6958万
2012年6月30日 -12.25%: 9億3851万
2012年9月30日 -1.26%: 9億2671万
2012年12月31日 -23.58%: 7億814万
2013年3月31日 -16.37%: 5億9224万
2013年6月30日 +38.68%: 8億2134万
2013年9月30日 +5.63%: 8億6754万
2013年12月31日 +10.44%: 9億5810万
2014年3月31日 -3.87%: 9億2103万
2014年6月30日 -18.85%: 7億4742万
2014年9月30日 -22.41%: 5億7992万
2014年12月31日 -9.34%: 5億2577万
2015年3月31日 -4.82%: 5億45万
2015年6月30日 -3.97%: 4億8059万
2015年9月30日 +8.03%: 5億1919万
2015年12月31日 +12.98%: 5億8659万
2016年3月31日 +6.66%: 6億2566万
2016年6月30日 +1.11%: 6億3258万
2016年9月30日 -22.8%: 4億8836万
2016年12月31日 -6.74%: 4億5544万
2017年3月31日 -3.32%: 4億4033万
2017年6月30日 +1.64%: 4億4753万
2017年9月30日 +10.56%: 4億9480万
2017年12月31日 -10.06%: 4億4504万
2018年3月31日 -8.7%: 4億632万
2018年6月30日 +11.37%: 4億5252万
2018年9月30日 +14.25%: 5億1701万
2018年12月31日 -14.46%: 4億4225万
2019年3月31日 -11.5%: 3億9140万
2019年6月30日 +9.64%: 4億2912万
2019年9月30日 -4.31%: 4億1063万
2019年12月31日 +0.96%: 4億1460万
2020年3月31日 -20.13%: 3億3115万
2020年6月30日 +22.3%: 4億501万
2020年9月30日 -30.79%: 2億8029万
2020年12月31日 +16.51%: 3億2656万
2021年3月31日 -3.15%: 3億1626万
2021年6月30日 +5.24%: 3億3284万
2021年9月30日 +6.04%: 3億5295万
2021年12月31日 -1.68%: 3億4700万
2022年3月31日 -10.39%: 3億1094万
2022年6月30日 +27.99%: 3億9798万
2022年9月30日 +14.26%: 4億5473万
2022年12月31日 -12.83%: 3億9640万
2023年3月31日 -24.68%: 2億9857万
2023年6月30日 +50.05%: 4億4802万
2023年9月30日 +8.29%: 4億8519万
2023年12月31日 -14.48%: 4億1494万
2024年3月31日 -7.02%: 3億8580万
2024年6月30日 -13.09%: 3億3531万
2024年9月30日 +7.72%: 3億6118万
2024年12月31日 -10.34%: 3億2383万
2025年3月31日 -29.06%: 2億2971万
2025年6月30日 +56.32%: 3億5910万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,500百万円、前連結会計年度末と比較して452百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142百万円と受取手形及び売掛金の増加148百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,693百万円、前連結会計年度末と比較して156百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加116百万円と賞与引当金の増加41百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,807百万円、前連結会計年度末と比較し295百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加93百万円と非支配株主持分の増加139百万円であります。その結果、自己資本比率は40.0%となりました。
2024/02/14 9:44