日本製麻（3306）の受取手形及び売掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 11億763万
2009年3月31日 -28.42%: 7億9289万
2010年3月31日 +26.2%: 10億59万
2010年12月31日 -11.56%: 8億8492万
2011年3月31日 -7.4%: 8億1947万
2011年6月30日 +2.28%: 8億3819万
2011年9月30日 +2.08%: 8億5562万
2011年12月31日 +15.97%: 9億9224万
2012年3月31日 -5.75%: 9億3516万
2012年6月30日 -14.2%: 8億238万
2012年9月30日 +8.03%: 8億6679万
2012年12月31日 -1.22%: 8億5620万
2013年3月31日 -6.19%: 8億321万
2013年6月30日 -3.22%: 7億7734万
2013年9月30日 +6.47%: 8億2760万
2013年12月31日 +11.04%: 9億1893万
2014年3月31日 -9.72%: 8億2964万
2014年6月30日 -13.3%: 7億1927万
2014年9月30日 +0.73%: 7億2453万
2014年12月31日 -9.79%: 6億5362万
2015年3月31日 +10.25%: 7億2059万
2015年6月30日 -4.94%: 6億8496万
2015年9月30日 +13.22%: 7億7554万
2015年12月31日 -11.82%: 6億8390万
2016年3月31日 +16.52%: 7億9687万
2016年6月30日 -12.06%: 7億73万
2016年9月30日 -0.83%: 6億9492万
2016年12月31日 -1.7%: 6億8311万
2017年3月31日 -3.14%: 6億6167万
2017年6月30日 -3.18%: 6億4066万
2017年9月30日 +16.26%: 7億4483万
2017年12月31日 -4.12%: 7億1418万
2018年3月31日 -2.01%: 6億9985万
2018年6月30日 -2.33%: 6億8352万
2018年9月30日 +8.77%: 7億4348万
2018年12月31日 -1.01%: 7億3594万
2019年3月31日 -14.51%: 6億2918万
2019年6月30日 +4.87%: 6億5980万
2019年9月30日 +5.57%: 6億9655万
2019年12月31日 +3.18%: 7億1872万
2020年3月31日 -12.87%: 6億2620万
2020年6月30日 +10.93%: 6億9466万
2020年9月30日 -23.82%: 5億2917万
2020年12月31日 +7.31%: 5億6784万
2021年3月31日 +2.3%: 5億8089万
2021年6月30日 -8.78%: 5億2989万
2021年9月30日 +13.8%: 6億300万
2021年12月31日 -4.94%: 5億7323万
2022年3月31日 +3.18%: 5億9145万
2022年6月30日 -0.97%: 5億8570万
2022年9月30日 +8.74%: 6億3691万
2022年12月31日 +2.08%: 6億5015万
2023年3月31日 -8.44%: 5億9531万
2023年6月30日 +20.33%: 7億1635万
2023年9月30日 +7.31%: 7億6870万
2023年12月31日 -3.18%: 7億4424万
2024年3月31日 -2.37%: 7億2658万
2024年6月30日 -4.05%: 6億9715万
2024年9月30日 +12.61%: 7億8506万
2024年12月31日 -11.54%: 6億9445万
2025年3月31日 -9.34%: 6億2958万
2025年6月30日 +14.95%: 7億2372万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: パスタは、天候不良などによる穀物価格の高騰、原油価格の高止まりなどの影響で原材料価格が上昇し、値上げを試みるものの価格転嫁が間に合っておりません。また、相次ぐ値上げにより買い控えが起こり、家庭用商品の販売に影響を与えています。一方で飲食業向けのパスタ、ソースの販売は、順調に推移しております。その結果、売上高は642百万円と前年同四半期に比べて8百万円(1.2%)の減収、営業利益は16百万円と25百万円(61.6%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,469百万円、前連結会計年度末と比較して421百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加173百万円と現金及び預金の増加93百万円、商品及び製品の増加51百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,750百万円、前連結会計年度末と比較して214百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円と短期借入金の増加80百万円であります。
2023/11/14 9:06