(3) 経営戦略及び対処すべき課題
前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。

2017/06/30 9:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、販売費及び一般管理費は719百万円、前連結会計年度に比し14百万円(前期比1.9%減)減少し、売上高に対する販管費比率は18.0%(前連結会計年度は17.7%)となり0.3ポイント増加しました。
⑤ 営業利益及び経常利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は259百万円、前連結会計年度に比し115百万円(前期比79.6%増)の増益となり、売上高に対する営業利益率は6.5%(前連結会計年度は3.5%)と3.0ポイントの増加、経常利益は262百万円、前連結会計年度に比し115百万円(前期比78.2%増)の増益となり、売上高に対する経常利益率は6.6%(前連結会計年度は3.6%)と、3.0ポイント増加しました。

2017/06/30 9:05

#3 配当政策（連結）

当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算されます。
① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字となった場合。
② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。

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