繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,076千円	5,110千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

2020/06/29 10:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	23,135千円	23,758千円
繰延税金負債合計	△70,459千円	△69,218千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,601千円	△17,669千円

(注) 1.評価性引当額が7,976千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、連結子会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が18,632千円増加したものの、当社において課税所得から控除した繰越欠損金の控除、税務上の繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が42,294千円減少したことによるものです。

2020/06/29 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,928百万円(前連結会計年度末1,945百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金、仕掛金の増加がありましたが、原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より17百万円増加し、1,855百万円(前連結会計年度末1,837百万円)となりました。主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産の減少がありましたが、土地、投資有価証券、無形固定資産のリース資産の増加があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より140百万円減少し、713百万円(前連結会計年度末853百万円)となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したことであります。

2020/06/29 10:13

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該感染症による影響が現時点で1年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2020/06/29 10:13