固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、消費税増税に伴う全社の基幹システム改修費用であります。
【関連情報】

2020/06/29 10:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
北陸工場における照明設備等であります。

2020/06/29 10:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法2020/06/29 10:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度の固定資産売却益は、その他の事業における土地等の売却によるものであります。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、消費税増税に伴う全社の基幹システム改修費用であります。

2020/06/29 10:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	2,759,637	千円	2,865,901	千円

2020/06/29 10:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,928百万円(前連結会計年度末1,945百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金、仕掛金の増加がありましたが、原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より17百万円増加し、1,855百万円(前連結会計年度末1,837百万円)となりました。主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産の減少がありましたが、土地、投資有価証券、無形固定資産のリース資産の増加があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より140百万円減少し、713百万円(前連結会計年度末853百万円)となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したことであります。

2020/06/29 10:13

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該感染症による影響が現時点で1年程度続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2020/06/29 10:13

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2020/06/29 10:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
また、当社において2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/29 10:13