- 3306
- 2026/09/30
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 1130.84倍
- 2010年以降
- 赤字-1780倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.61-3.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.52%
- ROE 予
- 0.14%
- ROA 予
- 0.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 7459万
- 2023年3月31日 +139.24%
- 1億7846万
個別
- 2022年3月31日
- 5923万
- 2023年3月31日 +45.96%
- 8646万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の1割としております。2023/06/29 9:05
各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社グループの経常利益及び当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(使用人分給与は含まない。)監査等委員である取締役の報酬額を年額2千万円以内と決議いただいております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は得意先の要請に対応し、輸入品の早期供給確保を行い、マット事業は新規得意先の獲得、経費の削減等に注力し、食品事業はコロナ禍後の販売拡大を目指し、SNSやECサイトを活用した広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。2023/06/29 9:05
その結果、当連結会計年度の売上高は3,733百万円(前期比18.5%増)、営業利益164百万円(前期比187.0%増)、経常利益178百万円(前期比139.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円(前期比97.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。