有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっており、当事業年度において当期純利益42百万円を計上しましたが、引き続き無配といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
(財務制限条項)
1.当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金76,960千円(1年内返済予定の長期借入金18,240千円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、直ちに本借入金債務の全部または一部の弁済を求められる可能性があります。
① 単体の各決算期末において、単体の純資産額が786,604千円を下回った場合。
② 事前承認なく、第三者に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が71,700千円を超えた場合。
2.当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金106,820千円(1年内返済予定の長期借入金30,480千円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算されます。
① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字となった場合。
② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
(財務制限条項)
1.当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金76,960千円(1年内返済予定の長期借入金18,240千円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、直ちに本借入金債務の全部または一部の弁済を求められる可能性があります。
① 単体の各決算期末において、単体の純資産額が786,604千円を下回った場合。
② 事前承認なく、第三者に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が71,700千円を超えた場合。
2.当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金106,820千円(1年内返済予定の長期借入金30,480千円を含む)には、下記の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算されます。
① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字となった場合。
② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。