四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.当社は、平成28年6月29日開催の第88期定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に変更)が承認可決されております。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,494千円増加し、当第1四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.当社は、平成28年6月29日開催の第88期定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を1株に変更)が承認可決されております。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 0.76円 | 8.69円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,494千円増加し、当第1四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。