四半期報告書-第89期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,018千円増加し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,018千円増加し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。