訂正有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
2.㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 965 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 99,773 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 719 | 株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 306 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| トレーディア株式会社 | 56,900 | 56,900 | 同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。 | 有 |
| 69,133 | 78,066 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 42,740 | 30,099 | 同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。 | 有 (注2) |
| 22,400 | 19,474 | |||
| タツタ電線株式会社 | 1,427 | 1,427 | 同社は当社産業資材事業において、電力ケーブル等の素材を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しております。 | 無 |
| 659 | 897 | |||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 8,094 | 7,419 | 同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。 | 無 |
| 7,227 | 7,634 | |||
| ㈱トーア紡コーポレーション | 495 | 223 | 同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。 | 無 |
| 193 | 107 | |||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 151 | 151 | 同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。 | 無 |
| 159 | 176 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | ― | 260 | 保有の合理性を取締役会で検証し、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 153 | |||
| 東リ株式会社 | ― | 600 | 同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材を中心とした取引関係があったため保有しておりましたが、取引規模が減少したため、売却いたしました。 | 無 |
| ― | 150 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
2.㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年4月1日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。