債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	665,169	209,878	42,348	832,699

(注)引当金の計上の理由及び額の算定の方法は重要な会計方針に記載しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
株式報酬費用	81,735	50,039
役員株式給付引当金	203,674	262,467
投資有価証券評価損	19,363	19,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置
(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2026/03/17 9:57