有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,204千円		39,943千円
棚卸資産評価損	159,467		174,834
未払役員賞与	21,427		24,489
ゴルフ会員権評価損	734		756
関係会社株式評価損	86,430		88,970
長期未払金	24,082		24,790
株式報酬費用	81,735		50,039
役員株式給付引当金	203,674		262,467
投資有価証券評価損	19,363		19,932
資産除去債務	8,604		8,857
その他	30,703		44,845
繰延税金資産小計	672,430		739,928
評価性引当額	△426,599		△457,845
繰延税金資産合計	245,830		282,082
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	31,729		104,289
前払年金費用	35,695		38,482
圧縮記帳積立金	66,644		64,253
その他有価証券評価差額金	8,180,310		10,733,227
その他	1,653		2,520
繰延税金負債合計	8,316,033		10,942,773
繰延税金負債の純額	8,070,202		10,660,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.2
試験研究費の税額控除	△0.1		0.0
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△0.7		△1.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△0.2		0.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は308,745千円増加し、法人税等調整額が2,276千円増加、その他有価証券評価差額金が306,469千円減少しております。