有価証券報告書-第93期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27,437千円		36,000千円
たな卸資産評価損	80,563		90,962
繰延ヘッジ損益	-		26,662
役員賞与引当金	-		1,531
未払役員賞与	27,761		26,963
資産除去債務	11,108		-
その他	53,124		14,135
繰延税金資産合計	199,996		196,254
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	11,600		-
繰延税金負債合計	11,600		-
繰延税金資産の純額	188,395		196,254
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	1,837		1,837
関係会社株式評価損	86,430		86,430
退職給付引当金	4,317		-
長期未払金	99,015		97,901
株式報酬費用	137,947		168,229
投資有価証券評価損	34,654		34,654
資産除去債務	15,131		3,803
その他	6,306		2,522
繰延税金資産小計	385,641		395,379
評価性引当額	△363,692		△392,856
繰延税金資産合計	21,948		2,522
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		7,783
圧縮記帳積立金	112,608		105,228
その他有価証券評価差額金	7,339,814		5,589,392
繰延税金負債合計	7,452,423		5,702,403
繰延税金負債の純額	7,430,474		5,699,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ