有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,058千円		11,192千円
棚卸資産評価損	132,513		169,900
役員賞与引当金	1,531		-
未払役員賞与	24,489		15,306
ゴルフ会員権評価損	734		734
関係会社株式評価損	86,430		86,430
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	114,104		114,104
役員株式給付引当金	159,136		178,224
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	8,604		8,604
その他	24,673		25,532
繰延税金資産小計	632,722		653,476
評価性引当額	△414,429		△433,517
繰延税金資産合計	218,292		219,959
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	13,751		21,435
前払年金費用	30,278		38,713
圧縮記帳積立金	75,809		71,095
その他有価証券評価差額金	5,771,593		8,365,998
その他	304		942
繰延税金負債合計	5,891,738		8,498,186
繰延税金負債の純額	5,673,445		8,278,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年12月31日) 法定実効税率 (調整) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の税額控除 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	当事業年度 (2023年12月31日) 30.6% 0.5 △2.5 △0.3 0.3 0.6 △0.1 29.1