有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,799千円		37,058千円
棚卸資産評価損	120,655		132,513
繰延ヘッジ損益	2,660		-
役員賞与引当金	1,531		1,531
未払役員賞与	27,551		24,489
ゴルフ会員権評価損	-		734
役員退職慰労引当金	33,682		-
関係会社株式評価損	86,430		86,430
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	227,284		114,104
役員株式給付引当金	-		159,136
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	8,604		8,604
その他	7,089		24,673
繰延税金資産小計	615,734		632,722
評価性引当額	△401,420		△414,429
繰延税金資産合計	214,313		218,292
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		13,751
前払年金費用	25,990		30,278
圧縮記帳積立金	83,118		75,809
その他有価証券評価差額金	6,241,312		5,771,593
その他	-		304
繰延税金負債合計	6,350,421		5,891,738
繰延税金負債の純額	6,136,107		5,673,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ