有価証券報告書-第94期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,000千円		57,270千円
たな卸資産評価損	90,962		109,508
繰延ヘッジ損益	26,662		-
役員賞与引当金	1,531		306
未払役員賞与	26,963		30,607
ゴルフ会員権評価損	1,837		1,837
役員退職慰労引当金	-		91,860
関係会社株式評価損	86,430		86,430
長期未払金	97,901		97,166
株式報酬費用	168,229		229,775
投資有価証券評価損	34,654		34,654
資産除去債務	3,803		3,803
その他	16,657		29,208
繰延税金資産小計	591,634		772,429
評価性引当額	△392,856		△391,007
繰延税金資産合計	198,777		381,422
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		7,920
前払年金費用	7,783		16,025
圧縮記帳積立金	105,228		97,906
その他有価証券評価差額金	5,589,392		7,422,244
繰延税金負債合計	5,702,403		7,544,096
繰延税金負債の純額	5,503,626		7,162,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ