有価証券報告書-第91期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,217千円		31,752千円
たな卸資産評価損	42,947		49,129
繰延ヘッジ損益	14,185		-
役員賞与引当金	29,092		27,156
その他	7,384		6,766
繰延税金資産合計	94,827		114,805
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		14,432
繰延税金負債合計	-		14,432
繰延税金資産の純額	94,827		100,373
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	1,935		1,837
関係会社株式評価損	91,059		86,430
退職給付引当金	3,494		3,602
長期未払金	106,080		100,687
株式報酬費用	85,212		115,269
投資有価証券評価損	36,511		34,655
資産除去債務	28,127		28,547
その他	33,542		40,673
繰延税金資産小計	385,964		411,703
評価性引当額	△324,810		△342,687
繰延税金資産合計	61,153		69,016
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	134,217		119,989
その他有価証券評価差額金	6,505,467		6,015,011
繰延税金負債合計	6,639,685		6,135,001
繰延税金負債の純額	6,578,531		6,065,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は320,630千円減少し、法人税等調整額が2,186千円、その他有価証券評価差額金が322,162千円、繰延ヘッジ損益が654千円、それぞれ増加しております。