有価証券報告書-第92期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、順調な世界経済や積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
防災事業の分野では、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模自然災害の発生の懸念に加え、糸魚川市大規模火災や九州北部豪雨では甚大な人的・物的被害が現に発生するなど、火災・風水害なども含めた防災対策の必要性があらためて認識されています。東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなど特殊災害への対応にも迫られており、多発化・激甚化・多様化する災害に対する備えは急務であり、官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありますが市場規模は拡大しております。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材ともに市場は横ばいの状況が続いています。
こうした経営環境のもとで、当社グループは、当連結会計年度からスタートした中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、「災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する!」を目標に掲げ、
1.重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
2.基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
4.セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
5.当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨き上げる
(1)消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
4事業分野で確固たる業界№1の地位を確立する
(2)水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
6.収益力の持続的強化を目指す
などのテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度においては、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は256億2千9百万円(前期比2.3%増)、営業利益は38億8千9百万円(前期比16.5%増)、経常利益は42億3千3百万円(前期比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億8千3百万円(前期比20.5%増)となりました。
(2)セグメント別の概況
防災
防災事業では、民間企業向け防護服や空港用セキュリティ商材などの売上が減少しましたが、エネルギー・産業基盤災害向け防災特殊車輌、救助工作車が好調に推移し、売上高で198億7千万円と前期に比べ8億7千8百万円増加しました。
繊維
繊維事業では、民間企業向けの資材用難燃生地や防護衣料用生地は売上を伸ばしましたが、官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高で52億2千5百万円と前期に比べ3億7百万円減少しました。
不動産賃貸・その他
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で5億3千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、売上債権の増加、たな卸資産の増加や仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期比2億9千7百万円増加し、16億5千6百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、定期預金や譲渡性預金での運用などにより、15億4千5百万円(前連結会計年度は25億7千4百万円の資金の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比1億9千9百万円減少し、6億6千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比25億4千1百万円増加し、81億7千4百万円となりました。