有価証券報告書-第90期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	99,449千円		1,217千円
たな卸資産評価損	46,659		42,947
繰延ヘッジ損益	-		14,185
役員賞与引当金	-		29,092
その他	8,918		7,384
繰延税金資産合計	155,027		94,827
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	65,380		-
繰延税金負債合計	65,380		-
繰延税金資産の純額	89,647		94,827
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	2,138		1,935
関係会社株式評価損	100,600		91,059
退職給付引当金	9,465		3,494
長期未払金	117,337		106,080
株式報酬費用	50,195		85,212
投資有価証券評価損	40,336		36,511
資産除去債務	24,006		28,127
その他	26,568		33,542
繰延税金資産小計	370,648		385,964
評価性引当額	△315,039		△324,810
繰延税金資産合計	55,609		61,153
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	156,749		134,217
その他有価証券評価差額金	8,095,141		6,505,467
繰延税金負債合計	8,251,890		6,639,685
繰延税金負債の純額	8,196,281		6,578,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は681,645千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,150千円減少、その他有価証券評価差額金(貸方)が681,601千円増加、繰延ヘッジ損益(借方)が1,107千円増加しております。