有価証券報告書-第96期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,320千円		56,799千円
たな卸資産評価損	143,702		120,655
繰延ヘッジ損益	-		2,660
役員賞与引当金	1,224		1,531
未払役員賞与	21,424		27,551
役員退職慰労引当金	15,310		33,682
関係会社株式評価損	86,430		86,430
長期未払金	24,082		24,082
株式報酬費用	220,378		227,284
投資有価証券評価損	19,363		19,363
資産除去債務	3,720		8,604
その他	9,606		7,089
繰延税金資産小計	571,563		615,734
評価性引当額	△370,611		△401,420
繰延税金資産合計	200,952		214,313
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	16,741		-
前払年金費用	23,416		25,990
圧縮記帳積立金	90,522		83,118
その他有価証券評価差額金	6,390,657		6,241,312
繰延税金負債合計	6,521,338		6,350,421
繰延税金負債の純額	6,320,385		6,136,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ