有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	135,594千円		99,449千円
たな卸資産評価損	34,352		46,659
その他	3,815		8,918
繰延税金資産合計	173,762		155,027
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	134,837		65,380
繰延税金負債合計	134,837		65,380
繰延税金資産の純額	38,925		89,647
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	2,138		2,138
関係会社株式評価損	100,600		100,600
退職給付引当金	9,146		9,465
長期未払金	117,337		117,337
株式報酬費用	16,950		50,195
投資有価証券評価損	40,336		40,336
資産除去債務	18,309		24,006
その他	837		26,568
繰延税金資産小計	305,656		370,648
評価性引当額	△281,794		△315,039
繰延税金資産合計	23,862		55,609
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	166,586		156,749
その他有価証券評価差額金	10,214,738		8,095,141
繰延税金負債合計	10,381,324		8,251,890
繰延税金負債の純額	10,357,461		8,196,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		左に同じ

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,384千円減少し、法人税等調整額(借方)が9,732千円増加、繰延ヘッジ損益(貸方)が4,347千円増加しております。