有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)中期経営計画
平成26年度よりスタートいたしました第三次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2016」では、
≪大規模災害への備えは社会の急務 我々はその事業をもって 役割を完遂しよう≫
を目標に、以下のテーマを推進しております。

1.大規模災害への十全な対応を用意する 2.基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する 3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する 4.当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる 〇消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で 確固たる業界№1の地位を確立する 〇リネン事業を復活・再生させる 5.収益力の持続的強化を目指す

具体的に、当社グループが取り組んでいる主要なテーマは下記のとおりです。
≪大規模災害への十全な対応を用意する≫
東海・東南海・南海地震や首都直下地震など想定される巨大災害をはじめ、大規模化・多様化する大型自然災害への対応に向けて、国を挙げての防災・減災対策が急がれています。
災害多発時代の新たな災害や事故への対応に向けて、それぞれに最も相応しい資機材・装備・システムなど、具体性のあるビジネス・モデルを組み上げ、対策を用意してまいります。
・大規模災害から国民の生命財産を守り、被害を最小限に防ぐ
・大規模災害から社会・国民生活を支えるインフラを守る
・巨大地震・災害が発生しても起こしてはならない最悪の事態を回避する
≪基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する≫
大規模災害へ備え、国を挙げての防災・減災対策が進められる一方で、民間分野、とりわけ、エネルギー・産業基盤を担う企業群を中心に、大規模自然災害やテロ攻撃など特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。
大規模自然災害に端を発した基幹産業への打撃を最小限にとどめ、その生産設備・生産能力を守り、サプライ・チェーンを維持するなど、国民生活の崩壊を防ぐための対策を用意する各企業の努力に対して、民需防災事業を幅広く準備・推進してまいります。
≪公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫
広域・特殊大災害に対応し得る活力と機動力、優れた統率力を持つ使命感溢れる組織集団として、消防・警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。
東日本大震災で秩序ある整斉とした災害救助活動を展開したこれら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、消防・警察・自衛隊等の災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発して提供することは、当社グループ事業の大きな社会貢献と考えています。
≪当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる≫
第1 消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で、確固たる業界№1の地位を確立する!
市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力強化、地域防災力の中核を担う消防団の装備充実など大規模化・多様化する災害に備えるための消防の防災対応力の強化が進んでいます。当社事業の根幹をなす消防防災の4つの事業分野において、技術・人・商材を更に磨きあげ、確固たる業界№1の地位を確立することを目指します。
第2 リネン事業を復活・再生させる!
リネン事業は、原糸や生地などの取扱いに加え、消費者向け二次製品で良質な生活文化を支える事業です。健康で安全な天然繊維素材の各種リネン二次製品を幅広く提供し、リネンの持つ優れた特性をご愛用いただけますよう、引き続き、その普及に努めてまいります。
当社グループは、これらの事業の社会的使命や伝統ある事業の継承の持つ意味をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」に貢献し、その負託に応えてまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
平成26年度からスタートした第三次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2016」では、
「大規模災害への備えは社会の急務 我々はその事業をもって 役割を完遂しよう!」を目標に
1.大規模災害への十全な対応を用意する
2.基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する
3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
4.当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる
・消防ホース、防災車輌、資機材、防火衣等特殊被服の4事業分野で
確固たる業界№1の地位を確立する
・リネン事業を復活・再生させる
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、平成29年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ホームページ(http://www.teisen.co.jp/ir/uploads/20140214-e
-news02.pdf)をご参照ください。