有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
防災事業において、平成25年度に受注した消防庁向け防災資機材、空港用化学消防車、各種セキュリティ関連資機材のほか、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことから、売上高は349億7千7百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う賃借料の増加や人件費の増加などがあり、39億7千6百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記の結果84億2千9百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、51億7千1百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が21億5千8百万円減少し、583億1千9百万円となりました。
これは主として、保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。
負債は、保有上場株式の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて27億2千3百万円減少し、170億7千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加(43億8千6百万円)した一方で、保有上場株式の含み益の減少(38億1千1百万円)などがあり、前連結会計年度末と比べて5億6千5百万円増加し、412億4千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.5%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
防災事業において、平成25年度に受注した消防庁向け防災資機材、空港用化学消防車、各種セキュリティ関連資機材のほか、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことから、売上高は349億7千7百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う賃借料の増加や人件費の増加などがあり、39億7千6百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記の結果84億2千9百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、51億7千1百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が21億5千8百万円減少し、583億1千9百万円となりました。
これは主として、保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。
負債は、保有上場株式の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて27億2千3百万円減少し、170億7千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加(43億8千6百万円)した一方で、保有上場株式の含み益の減少(38億1千1百万円)などがあり、前連結会計年度末と比べて5億6千5百万円増加し、412億4千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.5%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。