四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費も持ち直しつつありますが、不安定な海外経済の影響などもあり、不透明な状況で推移いたしました。
東日本大震災以来、防災・減災対策の在り方・概念そのものが根本から見直される大きなうねりの中で、国・地方自治体はもとより、産業基盤を担いあるいは危険物等を取り扱う民間大手企業など、官民挙げての防災・減災対策が実施されてまいりました。
特にここ3年、当社グループは、消防防災の大きなテーマでもある緊急消防援助隊の増強、消防団を中核とした地域防災力の充実強化、大規模地震に備えた減災対策などに向けて、それぞれに相応しい防災資機材・装備・特殊車両のご提案など、積極的に応需してまいりました。また、民需防災の分野でも、多数の原子力発電所を擁する電力会社を中心に、新たな防災・減災システムをご提案し幅広く採用されましたことから、それらの売上が当社グループの業績を大きく牽引し、昨年・一昨年と2期連続で既往最高の業績を挙げる原動力となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上予定の一部下期へのずれ込みなどもありましたが、通期では、期初に発表しております業績予想に沿った相応の実績を挙げ得るものと考えております。
国を挙げての防災・減災の流れを受けて、防災事業の裾野は格段に拡がっており、総合防災事業を事業の中核に据える当社グループと致しましては、現在推進中の中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2016」の完遂を通して、エネルギー施設・産業基盤・重要施設の安全対策、今後懸念されるテロ対策・薬物対策・新たな感染症対策など、その社会的使命を果たしてまいる所存です。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
<防災>空港用化学消防車などが売上を伸ばしましたが、前年同期の業績に寄与した官公庁向け防災資機材や電力会社など民間企業向けの大型防災資機材などが大きく落ち込んだ結果、売上高は97億5千8百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
前年同期の業績拡大に貢献した大型防災資機材・装備・特殊車両のほか、防災・減災システムにつきましては、エネルギー・産業基盤災害対策推進の流れを受けて、引き続き堅調な需要が見込まれています。
<繊維>民間企業向けの難燃生地や防護衣料用生地などが売上を伸ばしましたが、前年同期の売上に貢献した官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高は30億3百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
<不動産賃貸・その他>不動産賃貸事業は概ね順調に推移しており、売上高は3億1千8百万円(前年同期比3.3%減)となりました。また、その他事業に含まれておりました遊技場の経営は平成27年6月末をもって業務を中止いたしましたが、業績への影響は軽微であります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は130億8千万円(前年同期比40.7%減)、営業利益は11億7千4百万円(同80.7%減)、経常利益は13億3千9百万円(同78.5%減)、四半期純利益は8億1千万円(同78.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が48億2千万円減少し、534億9千9百万円となりました。
これは主として、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。
負債は、未払法人税等の減少や繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ42億5千4百万円減少し、128億2千1百万円となりました。
純資産は、保有上場株式の含み益が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ5億6千5百万円減少し、406億7千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、43億7百万円増加し、91億1
千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金の収入は、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ71億8千4百万円減少し、13億7千9百万円となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金の収入は、譲渡性預金等での運用により、前年同期に比べ93億3千7百万円増加し、37億2千6百万円となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の7億9千8百万円と
なりました。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
平成26年度からスタートした第三次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2016」では、
「大規模災害への備えは社会の急務 我々はその事業をもって 役割を完遂しよう!」
を目標に、グループ一丸となって取り組んでおります。
東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、平成29年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ホームページ(http://www.teisen.co.jp/ir/uploads/20140214-e-news02.
pdf)をご参照ください。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。