売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,696,996	11,990,767	15,640,674	25,058,540
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,411,736	1,240,377	1,528,877	3,662,104

2017/04/05 16:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名		売上高	関連するセグメント名
官公庁		6,463,642	防災、繊維

2017/04/05 16:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/04/05 16:35

#5 業績等の概要

など、さまざまなテーマに取り組んでまいりました。この間、当社防災事業の裾野は飛躍的に拡がり、消防など官需防災分野における装備拡充・高度化に向けた新たなニーズへの対応のほか、原子力発電所など基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策、更には空港など重要施設のセキュリティ強化対策への応需などが業績伸展に大きく貢献しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は250億5千8百万円(前期比9.9%減)、営業利益は33億3千7百万円(前期比12.6%減)、経常利益は36億8千3百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億9千2百万円(前期比8.4%減)と、官民挙げての防災・減災対策が実施されるなかで、着実な業績を挙げることができました。
(2)セグメント別の概況

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
防災事業において、売上を見込んでおりました民間企業向け大口案件のずれ込みや、官公庁向け補正予算対応案件が次年度へ繰り越されたこと、繊維事業において、官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高は250億5千8百万円(前年同期比9.9%減)となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,708千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,756千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,707,228千円	6,822,913千円
仕入高	1,541,532	1,824,323

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