#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a.総支給額
総支給額は、第92期有価証券報告書に記載される連結経常利益額の水準により下表の額(連結経常利益額が
30億円未満の場合は0円)とし、その上限額は1億円としております。
2017/04/05 16:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/04/05 16:35
#4 業績等の概要: など、さまざまなテーマに取り組んでまいりました。この間、当社防災事業の裾野は飛躍的に拡がり、消防など官需防災分野における装備拡充・高度化に向けた新たなニーズへの対応のほか、原子力発電所など基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策、更には空港など重要施設のセキュリティ強化対策への応需などが業績伸展に大きく貢献しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は250億5千8百万円(前期比9.9%減)、営業利益は33億3千7百万円(前期比12.6%減)、経常利益は36億8千3百万円(前期比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億9千2百万円(前期比8.4%減)と、官民挙げての防災・減災対策が実施されるなかで、着実な業績を挙げることができました。
(2)セグメント別の概況
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前年同期と比べほぼ横ばいの39億7千2百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記の結果36億8千3百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
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