(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成25年3月28日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、平成24年度以降の各事業年度末時点の当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議されたものであります。

決議年月日	平成25年3月28日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成24年度末時点の当社取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	95,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成26年3月27日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成25年度末時点の当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	88,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成27年3月26日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成26年度末時点の当社取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	91,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成28年3月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成27年度末時点の当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	98,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成29年3月30日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成28年度末時点の当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	98,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

決議年月日	平成30年3月29日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	平成29年度末時点の当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	98,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額	1円
新株予約権の行使期間	平成30年4月14日～平成60年4月13日
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りでない。② 新株予約権を行使する場合、保有する全ての新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株とする。

2018/03/29 11:33

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/03/29 11:33

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/03/29 11:33

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/29 11:33

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/29 11:33

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2018/03/29 11:33

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/03/29 11:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、平成32年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

2018/03/29 11:33

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	331,923	394,299
(うち新株予約権(株))	(331,923)	(394,299)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/03/29 11:33