建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
4.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は134,996千円であります。
5.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は27,519千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/03/28 13:31

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	662千円	150,688千円
機械装置及び運搬具	2,098	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	719,615千円	669,893千円
土地	24,381	24,381

(2)担保資産に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,133,816千円
機械装置及び運搬具	-	9,847

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施工に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額であります。
2.「建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、新本社事務所取得に係るものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,454千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,309千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

2019/03/28 13:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

2019/03/28 13:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/03/28 13:31