固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/03/28 13:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/03/28 13:31

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	662千円	150,688千円
機械装置及び運搬具	2,098	-
工具、器具及び備品他	5,701	2,008
計	8,462	152,696

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	735千円	-千円
土地	199	-
計	935	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産
有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が23億6千7百万円減少し、623億3千2百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加や有形固定資産が増加した一方で、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などによるものです。
負債は、仕入債務が増加した一方で、繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて7億9千5百万円減少し、148億1千4百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/03/28 13:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

2019/03/28 13:31