決議年月日	2020年3月27日
付与対象者の区分及び人数	2019年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 100,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年4月14日至 2050年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき1,571,000円資本組入額 1,000株につき 785,500円
新株予約権の行使の条件 ※	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得についは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※新株予約権の発行時(2020年4月13日)における内容を記載しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株とする。

2020/08/13 9:29

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2023年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/08/13 9:29

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/08/13 9:29

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/08/13 9:29