#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は519,536千円減少し、売上原価は512,854千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,681千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は166,736千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 13:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は519,536千円減少し、売上原価は512,854千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,681千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は166,736千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/30 13:19
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、5,296百万円(目標とする期初公表値対比+296百万円)となりました。なお、2023年度より業績連動報酬である賞与にかかわる指標を連結営業利益へ変更しております。
a.総支給額
2023/03/30 13:19
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ≪持続的収益力の強化≫
当社グループは、これまで収益力の強化に努め、収益水準を継続して向上させて来ました。「テイセン2022」の計画期間中、連結営業利益及び連結経常利益の水準はそれぞれ40億円、50億円まで拡大しております。引き続き収益力の強化に取り組み、その水準をさらに引き上げてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/03/30 13:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当連結会計年度の売上高は299億4百万円(前期比9.4%減)、営業利益は44億5千9百万円(前期比9.2%減)、経常利益は52億9千6百万円(前期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億5千9百万円(前期比8.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2023/03/30 13:19