- 3302
- 2026/09/04
- 時価
- 835億円
- PER 予
- 20.43倍
- 2009年以降
- 3.26-11980倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.05倍
- 2009年以降
- 0.41-1274.47倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 5.14%
- ROA 予
- 4.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年12月31日
- 7億4227万
- 2022年12月31日 -49.8%
- 3億7264万
個別
- 2021年12月31日
- 7億4227万
- 2022年12月31日 -49.8%
- 3億7264万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/30 13:19
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/03/30 13:19
第1回新株予約権 第2回新株予約権 決議年月日 2013年3月28日 2014年3月27日 付与対象者の区分及び人数 2012年度末時点の当社取締役 9名(社外取締役を除く) 2013年度末時点の当社取締役 7名(社外取締役を除く) 新株予約権の数(個)※ 27 28 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 27,000 (注) 普通株式 28,000 (注) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年4月13日至 2043年4月12日 自 2014年4月12日至 2044年4月11日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,000株につき 574,000円資本組入額 1,000株につき 287,000円 発行価格 1,000株につき 1,061,000円資本組入額 1,000株につき 530,500円 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - - 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2015年3月26日 2016年3月30日 付与対象者の区分及び人数 2014年度末時点の当社取締役 7名(社外取締役を除く) 2015年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く) 新株予約権の数(個)※ 29 60 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 29,000 (注) 普通株式 60,000 (注) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年4月11日至 2045年4月10日 自 2016年4月15日至 2046年4月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,000株につき 1,356,000円資本組入額 1,000株につき 678,000円 発行価格 1,000株につき 1,147,000円資本組入額 1,000株につき 573,500円 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - - 第5回新株予約権 第6回新株予約権 決議年月日 2017年3月30日 2018年3月29日 付与対象者の区分及び人数 2016年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く) 2017年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く) 新株予約権の数(個)※ 60 30 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 60,000 (注) 普通株式 30,000 (注) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年4月21日至 2047年4月20日 自 2018年4月14日至 2048年4月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,000株につき 1,332,000円資本組入額 1,000株につき 666,000円 発行価格 1,000株につき 1,597,000円資本組入額 1,000株につき 798,500円 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - -
※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2019年3月28日 2020年3月27日 付与対象者の区分及び人数 2018年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く) 2019年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く) 新株予約権の数(個)※ 30 20 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 30,000 (注) 普通株式 20,000 (注) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年4月13日至 2049年4月12日 自 2020年4月14日至 2050年4月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,000株につき 2,011,000円資本組入額 1,000株につき 1,005,500円 発行価格 1,000株につき 1,571,000円資本組入額 1,000株につき 785,500円 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ - -
(注)各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)失効は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行したことに伴い、付与済の新株予約権のうち未実行のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。2023/03/30 13:19
②単価情報 - #4 役員報酬(連結)
- ・取締役の個人別報酬等の決定方針変更に関する審議及び取締役会への答申2023/03/30 13:19
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権発行に関する審議及び取締役会への答申
・新株予約権行使条件変更に関する審議及び取締役会への答申 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項2023/03/30 13:19
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/03/30 13:19
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。2023/03/30 13:19
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。2023/03/30 13:19
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式388千株が含まれております。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2023/03/30 13:19 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/30 13:19
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/30 13:19
(注)当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度388,900株、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度216,876株であります。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(株) 515,419 380,822 (うち新株予約権(株)) (515,419) (380,822) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -