	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2013年3月28日	2014年3月27日
付与対象者の区分及び人数	2012年度末時点の当社取締役 9名(社外取締役を除く)	2013年度末時点の当社取締役 7名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	27	28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 27,000 (注)	普通株式 28,000 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年4月13日至 2043年4月12日	自 2014年4月12日至 2044年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 574,000円資本組入額 1,000株につき 287,000円	発行価格 1,000株につき 1,061,000円資本組入額 1,000株につき 530,500円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年3月26日	2016年3月30日
付与対象者の区分及び人数	2014年度末時点の当社取締役 7名(社外取締役を除く)	2015年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	29	60 [30]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,000 (注)	普通株式 60,000 [30,000] (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年4月11日至 2045年4月10日	自 2016年4月15日至 2046年4月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 1,356,000円資本組入額 1,000株につき 678,000円	発行価格 1,000株につき 1,147,000円資本組入額 1,000株につき 573,500円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2017年3月30日	2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数	2016年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)	2017年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	60 [30]	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 60,000 [30,000] (注)	普通株式 30,000 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月21日至 2047年4月20日	自 2018年4月14日至 2048年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 1,332,000円資本組入額 1,000株につき 666,000円	発行価格 1,000株につき 1,597,000円資本組入額 1,000株につき 798,500円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2019年3月28日	2020年3月27日
付与対象者の区分及び人数	2018年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)	2019年度末時点の当社取締役 8名(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※	30	20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 30,000 (注)	普通株式 20,000 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年4月13日至 2049年4月12日	自 2020年4月14日至 2050年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 2,011,000円資本組入額 1,000株につき 1,005,500円	発行価格 1,000株につき 1,571,000円資本組入額 1,000株につき 785,500円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件については①②いずれかの方法による。①当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できる。②当社の取締役或いは執行役員の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間内に限り、新株予約権を行使できる。但し、相続により新株予約権を承継した新株予約権者についてはこの限りではない。また、新株予約権を行使する場合、保有する新株予約権を一括して行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株とする。

2024/03/28 14:03

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
当社は、本信託設定(2022年5月)時に、2022年12月末日で終了する事業年度(以下、当該事業年度を「当初対象事業年度」といいます。)に対応する必要資金として、864百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権で未行使のものの一部及び取締役に対し積立型退任時報酬制度に基づいて積み立てられた積立額に相当する権利につきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、該当する各取締役において権利放棄し、本制度に移行することとするため、当初対象事業年度に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。
また、当初対象事業年度後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として事業年度ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの事業年度に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以降の事業年度における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

2024/03/28 14:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2024/03/28 14:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/03/28 14:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.2024年1月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株増加しております。

2024/03/28 14:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式388千株が含まれております。

2024/03/28 14:03

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/03/28 14:03

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/28 14:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	380,822	283,837
(うち新株予約権(株))	(380,822)	(283,837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度388,900株、当連結会計年度442,100株、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度216,876株、当連結会計年度419,988株であります。

2024/03/28 14:03