建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
4.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。
5.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は16,389千円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置
(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2025/03/28 13:02

#3 固定資産処分損の注記（連結）

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	30,244千円	522千円
機械装置及び運搬具	2,665	132

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	464,179千円	436,119千円
土地	24,381	24,381

(2)担保資産に対応する債務

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
23,298,620	25,109,790
東京建物㈱	816,400	707,100	防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため109千株を取得しました。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。	有
	2,128,354	1,493,395

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401,581千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399,314千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置
(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置
(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

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