- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
2023/06/21 11:45- #2 事業等のリスク
(4) 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。
(5) 訴訟などについて
2023/06/21 11:45- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2023/06/21 11:45- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
2023/06/21 11:45- #5 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (289) | |
| エレクトロニクス | 353 | |
| (59) | |
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 非衣料・非繊維化
繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ITを活用し、車輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大してまいります。
1)金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム販売ビジネスの市場拡大と拡販。
2023/06/21 11:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して123億1百万円増加の1,677億95百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加し、前連結会計年度末と比較して75億55百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資に加え、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して47億46百万円の増加となりました。
2023/06/21 11:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(注) のれんの残高のうち、前連結会計年度796百万円、当連結会計年度636百万円はセーレンKST株式会社(報告セグメント エレクトロニクス)に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/21 11:45- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/21 11:45- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 91,845 | 105,785 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,398 | 1,277 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 787 | 567 |
