受取手形及び売掛金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 248億200万
- 2009年3月31日 -28.03%
- 178億4900万
- 2010年3月31日 +10.01%
- 196億3500万
- 2010年12月31日 +8.31%
- 212億6700万
- 2011年3月31日 -9.56%
- 192億3400万
- 2011年6月30日 -2.3%
- 187億9100万
- 2011年9月30日 +1.64%
- 190億9900万
- 2011年12月31日 +14.69%
- 219億400万
- 2012年3月31日 -0.53%
- 217億8900万
- 2012年6月30日 +5.71%
- 230億3400万
- 2012年9月30日 -3.49%
- 222億2900万
- 2012年12月31日 -5.99%
- 208億9800万
- 2013年3月31日 -2.43%
- 203億9000万
- 2013年6月30日 +4.94%
- 213億9700万
- 2013年9月30日 -3.08%
- 207億3900万
- 2013年12月31日 +6.7%
- 221億2800万
- 2014年3月31日 +2.59%
- 227億200万
- 2014年6月30日 -0.44%
- 226億100万
- 2014年9月30日 -0.64%
- 224億5700万
- 2014年12月31日 +3.15%
- 231億6400万
- 2015年3月31日 +3.98%
- 240億8600万
- 2015年6月30日 -5.14%
- 228億4700万
- 2015年9月30日 +1.19%
- 231億2000万
- 2015年12月31日 +5.43%
- 243億7500万
- 2016年3月31日 +0.56%
- 245億1200万
- 2016年6月30日 -6.16%
- 230億200万
- 2016年9月30日 -2.07%
- 225億2500万
- 2016年12月31日 +9.13%
- 245億8100万
- 2017年3月31日 +3.01%
- 253億2200万
- 2017年6月30日 -4.71%
- 241億3000万
- 2017年9月30日 +3.42%
- 249億5600万
- 2017年12月31日 +8.66%
- 271億1600万
- 2018年3月31日 +3.92%
- 281億7900万
- 2018年6月30日 +0.01%
- 281億8200万
- 2018年9月30日 +3.57%
- 291億8800万
- 2018年12月31日 -3.05%
- 282億9900万
- 2019年3月31日 +3.91%
- 294億500万
- 2019年6月30日 -7.25%
- 272億7300万
- 2019年9月30日 -2.19%
- 266億7500万
- 2019年12月31日 +4.33%
- 278億3100万
- 2020年3月31日 -5.38%
- 263億3300万
- 2020年6月30日 -18.96%
- 213億4100万
- 2020年9月30日 +2.48%
- 218億7000万
- 2020年12月31日 +22.83%
- 268億6300万
- 2021年3月31日 -2.1%
- 263億
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2024/06/21 11:38
- #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※5 期末日満期手形及び期末日確定期日現金決済の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日確定期日現金決済分が期末残高に含まれております。2024/06/21 11:38
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形及び売掛金 ― 626百万円 支払手形及び買掛金 ― 414百万円 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク、管理体制2024/06/21 11:38
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、新株予約権付社債の使途は主に設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引は、グループ内の資金取引等にかかる為替変動リスク等を軽減するために、通貨スワップ取引等を行っております。