無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去△145百万円及び全社資産に係る償却費61百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/03/01 9:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△5,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び全社資産に係る償却費65百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/01 9:31

#3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	99百万円	99百万円
無形固定資産	13百万円	13百万円
合計	1,885百万円	2,115百万円

2016/03/01 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
……定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 7年
無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/01 9:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/01 9:31