当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

4)財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
自己資本比率、ROE(自己資本当期純利益率)、ROA(総資産事業利益率)、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。
5)グループ連結経営の強化

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#2 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が859百万円増加し、繰越利益剰余金が555百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別損益は34百万円の損失となり、前連結会計年度の47百万円の損失から12百万円の改善となりました。
(当期純利益)
経常利益の73億29百万円に特別損益の損失34百万円を減じた結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は72億94百万円となりました。ここから税金費用21億57百万円、法人税等調整額2億3百万円、及び少数株主損益34百万円を控除した当期純利益は48億98百万円となり、前連結会計年度比6億94百万円(16.5%)の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は82円となり、前連結会計年度の70円53銭から11円47銭増加しました。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が874百万円増加し、利益剰余金が564百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,204	4,898
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,204	4,898
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,610	59,736

3.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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