#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 社外取締役等を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を考慮しつつ、当社の経営戦略のひとつであるグローバル化を推進するにあたり、高い識見と豊富な経験をもって客観的・建設的な意見をいただけるかどうか、当社の事業内容に精通しておられるかどうか、また、社外監査役については財務・会計に関する知見を有しておられるかどうか、などを総合的に判断しております。なお、当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
社外取締役吉野龍二郎氏は、繊維事業に関する豊富な経験と識見に基づき、経営全般につき客観的、建設的な意見・提言を行っています。旭化成せんい㈱の出身であり、当社は同社から染色加工を受注し、また仕入れをするなどの取引があります。なお、これらの取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して軽微であり、当社の売上高または仕入高の10%未満であります。
社外取締役北畑隆生氏は、行政官としての豊富な経験に基づく高い識見を活かし、当社の経営全般につき客観的、建設的な意見・提言を行っています。
2016/03/01 9:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)メディカル…………………化粧品、浄水器及びフィルター、医療用製品
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2016/03/01 9:31
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社は、KBインテックス株式会社、松屋ニット株式会社、福井大手町ビル株式会社、株式会社ヘイセイクリエイト、Viscotec EU S.r.L.の5社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/01 9:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2016/03/01 9:31
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(表示方法の変更)
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、消費増税後の反動による新車販売台数の落ち込みがあり、当社グループの4月から9月の売上高に影響が及びました。また、原料、染料の価格高騰に対し、当社独自の整流生産活動による生産効率化や調達改善で製造コスト増の一部を吸収しましたが、国内事業は前期比で減収・減益となりました。一方、新商品として、瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」等、快適性を追及した高機能商品や、ビスコテックス加飾パネルが新型車に採用されました。さらに、“革を超える新素材”「クオーレ®」や加飾パネルは新幹線等の鉄道車輌にも採用され、自動車以外の新たな市場が広がりました。海外事業では、タイの政情不安及びブラジルの景気低迷の影響により、両国における自動車販売台数に落ち込みが見られたものの、米国、中国においては自動車販売台数が順調に伸び、加えて、「クオーレ®」などの高付加価値商品の販売拡大や北米向けエアバッグの販売増が貢献し、海外事業全体で大幅に売上高を伸ばしました。また、グローバルシェアのさらなる拡大に向けて販売促進に取り組んでいる外資系メーカーへ採用が進み、当期、量産をスタートしました。新拠点のインド及びインドネシアでは、2013年末より量産を開始し売上高を計上しておりますが、現在、償却などの費用が先行しており、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。また当期、当社グループ8カ国目の生産拠点となるメキシコ工場の建設に着手しました。既に、2015年末の量産開始に向けた生産準備や新規受注獲得に向けた企画開発を進めており、当期より先行費用を計上しております。その結果、海外事業全体では営業利益が前期比減益となりました。当事業の売上高は568億8百万円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益は41億97百万円(同5.1%減)となりました。
ハイファッション事業では、国内アパレル業界では、消費増税による節約志向の高まりや天候不順の影響に加え、慎重さを増す消費者の購買動向の中、商品MD(マーチャンダイジング)にはより一層高い確度が要求され、総じて業界を取り巻く環境は厳しいものとなりました。当社グループのビスコテックスをメインに展開するファッション衣料向けテキスタイル及び製品販売事業においては、厳しい市況の影響を受けたものの、高付加価値商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の企画・生産システムが、消費者の購買動向を見据えた商品MD及び店頭販売に直結して機能したばかりか、さらに製品化比率の拡大が進んだことにより事業の収益性が高まり、当第4四半期には、四半期として過去最高の利益を上げました。その一方で、生産拠点の海外シフトの影響を受け、従来の繊維加工事業と国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業では売上高を落としました。また、原料、染料の価格高騰による製造コスト増がありました。海外事業においては、香港オフィスを中心に顧客開拓が始まり、海外スポーツアパレル向けテキスタイル販売事業で売上高を伸ばしました。また、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.(タイ)における原糸から製品までの一貫生産については、受注の平準化、生産合理化、品質改善等の対策効果が現れ、着実に利益改善が進んでおります。当事業の売上高は276億74百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は5億11百万円(同84.1%増)となりました。
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#7 研究開発活動: その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにもビスコテックス開発室や車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の素材商品開発部などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、KBセーレン株式会社の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50億43百万円であり、今後も引き続き売上高の5%前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。
(1)車輌資材事業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1,037億66百万円で前連結会計年度比57億84百万円(5.9%)の増収となりました。これは、北米や中国を中心とした自動車需要の増加や為替の円安効果を受けた車輌資材事業、並びに、インクジェット技術を応用したシステム販売やKBセーレンの差別化原糸が売上高を伸ばしたエレクトロニクス事業の増収などによります。
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