#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が859百万円増加し、繰越利益剰余金が555百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/01 9:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、65億66百万円で前連結会計年度比7億17百万円(12.3%)の増益となりました。車輌資材事業をはじめとする売上高増に加え、生産性向上や徹底した経費削減などが寄与しました。売上高原価率は76.4%と前連結会計年度比0.1ポイントの減少、また、売上高営業利益率は6.3%と前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は7億63百万円の利益となり、前連結会計年度の5億60百万円から2億3百万円の増加となりました。これは、受取利息が前連結会計年度比52百万円の減少となったものの、年度中の大幅な円安推移により、為替差益が前連結会計年度比2億15百万円の増加となったことなどによります。この結果、経常利益は73億29百万円と、前連結会計年度比9億20百万円(14.4%)の増益となりました。
2016/03/01 9:31
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が874百万円増加し、利益剰余金が564百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。
2016/03/01 9:31