#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末の「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ420百万円増加しております。なお、利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 9:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して107億91百万円増加の1,554億93百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方で棚卸資産が増加し、前連結会計年度末と比較して52億45百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価が減少した一方で海外を中心とした設備投資により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して55億46百万円の増加となりました。
(負債の部)
2022/06/28 9:25