- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2022/06/28 9:25- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は、福井大手町ビル株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 9:25 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/28 9:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2022/06/28 9:25 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。2022/06/28 9:25 - #6 研究開発活動
その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、KBセーレン株式会社の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,540百万円であり、今後も引き続き売上高の5%前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。
(1)車輌資材事業
2022/06/28 9:25- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(※1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
(※2)「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える取引先、又は取引先からの借入額が、当社の連結総資産の2%を超える取引先。
(※3)「多額」とは、当社から収受している対価が1千万円を超える場合。
2022/06/28 9:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内事業は、4月~6月において新型コロナウイルスの影響からの回復が見られたものの、8月以降、世界的な半導体不足による減産や、原材料価格の高騰の影響を大きく受け、前期比で減収・減益となりました。一方、海外事業では、各国が経済活動を再開するなか、特に中国経済の回復が大きく、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移し、車輌資材事業全体では前期比で増収・増益となりました。
当事業の売上高は644億46百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は76億35百万円(同15.7%増)となりました。
(ハイファッション事業)
2022/06/28 9:25- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 9:25- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,930百万円 | 5,350百万円 |
| 仕入高 | 10,912百万円 | 11,237百万円 |
※4 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産処分損
2022/06/28 9:25- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 9:25