(3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産に係る償却費27百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,427百万円には、セグメント間取引消去△8,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,963百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△45百万円及び全社資産に係る償却費38百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置)及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	99百万円	99百万円
無形固定資産	13百万円	―百万円
合計	2,570百万円	2,469百万円

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	2百万円	1百万円
無形固定資産	―百万円	3百万円
除却費用	―百万円	179百万円

固定資産処分損には、以下の資産グループの除却の意思決定を行ったことに伴う減損損失が含まれております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	10百万円	35百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	455百万円	443百万円
棚卸資産・固定資産	687 〃	742 〃
退職給付に係る負債	1,956 〃	1,982 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	766 〃	799 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益	325 〃	370 〃
投資有価証券評価損	278 〃	293 〃

(注) 1.評価性引当額が3百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して107億91百万円増加の1,554億93百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方で棚卸資産が増加し、前連結会計年度末と比較して52億45百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価が減少した一方で海外を中心とした設備投資により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して55億46百万円の増加となりました。
(負債の部)

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、のれんについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローにより見積った金額をもとに、減損の認識の要否を検討しております。すなわち、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会2002年8月9日)等に基づき、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、KST社への投資時に予想した収益性が当初よりも低下し、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうか、割引前将来キャッシュ・フローを算定することにより判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産処分損
固定資産処分損には、以下の資産グループの除却の意思決定を行ったことに伴う減損損失が含まれております。

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#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	125百万円	20百万円

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