有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である買掛金については、支払期日が1年以内となっております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である買掛金については、支払期日が1年以内となっております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 126,538 | 126,538 | ― |
| 資産計 | 126,538 | 126,538 | ― |
| (1) 長期借入金 | 211,133 | 210,390 | 742 |
| 負債計 | 211,133 | 210,390 | 742 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 資産計 | 135,781 | 135,781 | ― |
| (1) 長期借入金 | 110,731 | 110,189 | 541 |
| 負債計 | 110,731 | 110,189 | 541 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 非上場株式等 | 11,654 | 9,654 |
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 286,577 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 8,979 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 130,017 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 216,102 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 9,597 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 179,913 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 539,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 24,282 | 24,996 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 102,579 |
| 合計 | 563,782 | 24,996 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 102,579 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 431,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 25,856 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 12,684 | 12,915 |
| 合計 | 457,356 | 23,708 | 19,884 | 15,684 | 12,684 | 12,915 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 126,538 | ― | ― | 126,538 |
| 資産計 | 126,538 | ― | ― | 126,538 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 135,781 | ― | ― | 135,781 |
| 資産計 | 135,781 | ― | ― | 135,781 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 210,390 | ― | 210,390 |
| 負債計 | ― | 210,390 | ― | 210,390 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 110,189 | ― | 110,189 |
| 負債計 | ― | 110,189 | ― | 110,189 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
