#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/04 17:01
#3 事業等のリスク: (7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法にとり算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具器具備品 4～10年2022/07/04 17:01
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具器具備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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