- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の7名で構成されております。
定時取締役会を年4回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。当事業年度においては、定時取締役会においては四半期連結決算または連結決算の承認、臨時取締役会においては、新規事業の開始や重要な資産の譲渡について検討を行いました。その他、経営の基本方針その他重要事項、及び社内規程の改変等を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。なお、当事業年度中に開催した全8回の取締役会において、取締役全員が出席いたしました。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の3名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。
2026/08/19 15:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
「クリプトマネジメント事業」は主に暗号資産の管理・運用等に関する事業であります。
「モビリティ事業」は主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業であります。
2026/08/19 15:51- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、新たに㈱Vリムジン及び㈱NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日を
みなし取得日としているため、「モビリティ事業」においてセグメント資産のみを記載しております。2026/08/19 15:51 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/19 15:51 - #5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2026/08/19 15:51- #6 事業等のリスク
(6) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営
2026/08/19 15:51- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 285,869千円 |
| 固定資産 | 199,298〃 |
| 資産合計 | 485,168〃 |
|
| 流動負債 | 217,514千円 |
| 固定負債 | 94,861〃 |
| 負債合計 | 312,375〃 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2026/08/19 15:51- #8 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/19 15:51 - #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/08/19 15:51- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/08/19 15:51- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/08/19 15:51 - #12 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。2026/08/19 15:51 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2026/08/19 15:51- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/08/19 15:51 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,393,411 | 千円 | 2,472,678 | 千円 |
2026/08/19 15:51- #16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/08/19 15:51- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産・負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/08/19 15:51- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/08/19 15:51- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/08/19 15:51- #20 監査公認会計士等の異動について、監査の状況(連結)
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるForvis Mazars Japan 有限責任監査法人は、当社が新たに取り組む暗号資産関連事業の内容を考慮に入れて監査契約継続のための受嘱手続を進めておりました。しかしながら、当該事業の性質及び監査リスクを総合的に勘案した結果、契約の継続が難しいとの判断に至ったことから、今後の監査契約は受嘱しない旨の決定をしました。
そのため、当社監査等委員会は、当社の事業規模及び今後の成長領域を踏まえ、暗号資産領域を含む新規事業への理解、先進的な業務領域に対応可能な専門性、柔軟かつ高品質な監査体制などを総合的に検討した結果、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人の辞任後の一時会計監査人として、佳生監査法人を選任することといたしました。佳生監査法人は、暗号資産を含む新たなビジネス分野に対する理解と対応力を有し、当社の事業特性を的確に把握した監査が可能であると判断しております。当社は、今後も健全かつ透明性の高い経営体制の維持・強化に努めてまいります。
2026/08/19 15:51- #21 監査報酬(連結)
当社の会計監査人であるForvis Mazars Japan 有限責任監査法人は、当社が新たに取り組む暗号資産関連事業の内容を考慮に入れて監査契約継続のための受嘱手続を進めておりました。しかしながら、当該事業の性質及び監査リスクを総合的に勘案した結果、契約の継続が難しいとの判断に至ったことから、今後の監査契約は受嘱しない旨の決定をしました。
そのため、当社監査等委員会は、当社の事業規模及び今後の成長領域を踏まえ、暗号資産領域を含む新規事業への理解、先進的な業務領域に対応可能な専門性、柔軟かつ高品質な監査体制などを総合的に検討した結果、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人の辞任後の一時会計監査人として、佳生監査法人を選任することといたしました。佳生監査法人は、暗号資産を含む新たなビジネス分野に対する理解と対応力を有し、当社の事業特性を的確に把握した監査が可能であると判断しております。当社は、今後も健全かつ透明性の高い経営体制の維持・強化に努めてまいります。
本来、株主総会で選任する会計監査人ではありますが、今後の監査体制に関する調整を行っていたことから、会社法第346条第4項および第6項に基づき、一時会計監査人として選任いたしました。なお、退任にあたりForvis Mazars Japan 有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎに関する協力の確約を頂いております 。
2026/08/19 15:51- #22 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/08/19 15:51- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年3月3日に株式交付により株式会社Vリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります
2026/08/19 15:51- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は第3四半期以降、下落傾向で推移いたしました。当社におきましては、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、第2四半期よりビットコインの取得を開始いたしました。当初は毎営業日一定額を継続的に購入しておりましたが、その後は市場環境や価格動向等を勘案し、機動的に取得する方針へ変更しております。
この結果、クリプトマネジメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高(暗号資産の評価損を含む)△78,976千円、営業損失88,175千円となりました。
② 財政状態の状況
2026/08/19 15:51- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2026/08/19 15:51- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2026/08/19 15:51- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年~30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
アスベストの除去費用として算定した金額は12,648千円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において資産除去債務の総額の増減はありません。2026/08/19 15:51 - #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2026/08/19 15:51- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/08/19 15:51- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した額
2026/08/19 15:51- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損 (1)連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
2026/08/19 15:51- #32 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/08/19 15:51- #33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 資産計 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 長期借入金 | 222,650 | 221,918 | 731 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 157,101 | 157,101 | ― |
| 資産計 | 157,101 | 157,101 | ― |
| 長期借入金 | 218,983 | 218,714 | 268 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
2026/08/19 15:51- #34 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2026/08/19 15:51- #35 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,189,668 | 1,630,810 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 38,500 | 102,724 |
| (うち新株予約権)(千円) | (38,500) | (35,138) |
2026/08/19 15:51