四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
取得による企業結合
当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、金井産業株式会社(本社:山口県周南市)より株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月4日に全株式を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 金井産業株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年1月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げており、第1段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始めており一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第2段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び空間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
金井産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,920千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,318千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
当社は、2021年10月4日開催の取締役会において、金井産業株式会社(本社:山口県周南市)より株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月4日に全株式を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 金井産業株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年1月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げており、第1段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始めており一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第2段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び空間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
金井産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 123,100千円 |
| 取得原価 | 123,100千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,920千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,318千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却