訂正有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	1,786千円	―

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	1,786千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2021年1月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 3名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 253,000株
付与日	2021年1月27日
権利確定条件	①2022年3月期において当社の売上高(非連結、M&A等による新規事業の売上高は含まない紡績事業、テキスタイル事業及びヘルスケア事業等を判定対象としております。)が800百万円を超過した場合、行使することができる。なお、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書における売上高を参照する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合はこの限りでない。 ③新株予約権者の相続人による行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、行使を行うことができない。 ⑤本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	2022年5月1日～2025年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2021年1月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	253,000
付与	―
失効	253,000
権利確定	―
未確定残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2021年1月12日
権利行使価格(円)	241
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	96

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。