有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		242,193	千円		279,501	千円
退職給付に係る負債		4,002	〃		4,107	〃
賞与引当金		2,681	〃		3,053	〃
減損損失		224,581	〃		209,618	〃
未払事業税		3,271	〃		1,950	〃
資産調整勘定		6,666	〃		3,941	〃
資産除去債務		4,200	〃		4,309	〃
その他		8,554	〃		9,839	〃
繰延税金資産小計		496,152	〃		516,322	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△242,193	〃		△279,502	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△239,234	〃		△222,158	〃
評価性引当額小計		△481,427	〃		△501,660	〃
繰延税金資産合計		14,724	〃		14,661	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△14,655	〃		△13,809	〃
その他有価証券評価差額金		△6,751	〃		△5,492	〃
資産除去債務に対応する除去費用		△2,016	〃		△1,958	〃
繰延税金負債合計		△23,423	〃		△21,260	〃
繰延税金負債純額		△8,699	〃		△6,598	〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金		△202,560	〃		△202,560	〃
再評価に係る繰延税金負債合計		△202,560	〃		△202,560	〃
再評価に係る繰延税金負債の純額		△202,560	〃		△202,560	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,823	97,747	―	―	8,314	133,307	242,193千円
評価性引当額	△2,823	△97,747	―	―	△8,314	△133,307	△242,193〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102,054	―	―	8,560	20,335	148,608	279,558千円
評価性引当額	△102,054	―	―	△8,560	△20,335	△148,552	△279,502〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	55	55〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.46%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。