有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前事業年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当事業年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。 将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
紡績事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
前事業年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当事業年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。 将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。